地主[旧日本商業開発](3252)の株価は？株主優待と配当はオススメか？

今日も日本株でおトクな銘柄を探していきましょう。
今回は地主[旧日本商業開発](3252)の株主優待と配当について分析していきたいと思います。

地主[旧日本商業開発](3252)
何がもらえる？	カタログギフト
いつ買えばいい？	2023年6月28日 2023年12月27日 (年2回)
いくら買えばいい？	約58万円 (300株)
配当金は？	5,500円 (100株)
優待と配当の合計利回り	3.88%

地主[旧日本商業開発](3252)の株主優待の内容

まずは、地主[旧日本商業開発](3252)の株主優待の内容です。

地主[旧日本商業開発](3252)の株主優待は、カタログギフトです。

保有株数が300株以上の場合、3,000円相当。
700株以上の場合、6,000円相当がもらえます。

年に2回、6月末日と12月末日時点の株主に配布されます。

カタログギフトは、毎年飽きないのでいいですね。

地主[旧日本商業開発](3252)とはどんな会社？

地主株式会社（英: JINUSHI Co., Ltd.）は、大阪府大阪市中央区に本社を置く企業。
地主株式会社（旧社名日本商業開発株式会社）は、独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を基本戦略に、事業用定期借地権を用いた不動産金融商品の開発を行っている。
土地を貸して収入を得るという借地を使った不動産投資は旧借地法下では「土地を貸すと返ってこない」のが借地に対する認識で、土地を貸すことに対する地主の抵抗が強く、不動産投資においてあまり利用されていなかった。
1992年の借地借家法の改正で事業用定期借地権が制定され、借地取引を大きく進歩させた。
事業用定期借地権は、あらかじめ決めた年数が経過すれば貸した土地は必ず更地で地主に返還されることを定めている。
日本商業開発は、この事業用定期借地権を利用した不動産投資手法を「JINUSHIビジネス」と名付けた。
事業用定期借地権は10年以上50年未満の契約期間を定めることが可能で、安定的な収益が長期にわたって見込める。
土地の賃貸期間中にかかる経費は固定資産税と都市計画税に限定される。
建物を所有すると保守・修繕・改装などの追加投資がかかるが、土地のみの投資では追加投資は不要。
投資範囲は、将来にわたり急激に人口が減らない東京圏、大阪圏、名古屋圏および地方中核都市を中心としたエリアで、住宅エリア近隣等の商業施設に適し、万一の際には、他の商業施設の誘致や第三者への売却が容易な土地を投資対象としており、その範囲を拡大させている。
2012年3月、年金基金などの機関投資家に対して長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供する不動産私募ファンドJINUSHIファンドを立ち上げた。
2014年11月、国内最大の独立系不動産アセットマネジメント会社であるケネディクス株式会社が設立した商業施設特化型のJ−REIT事業にサポート会社として参画した。
JINUSHIファンドに加え、安定的な売却先を確保するともに投資エリアの拡大などさらなる投資機会の獲得につなげてJINUSHIビジネスの強化を図っている。
2016年4月、「JINUSHIビジネス」底地案件のみを組み入れ対象とした底地特化型のリートの組成・運用を目的とした地主アセットマネジメント株式会社を設立した。
地主アセットマネジメント株式会社は同年9月に新しい不動産投資商品として底地特化型リート「地主プライベートリート投資法人」を設立し、2017年1月より運用を開始した。
これにより「JINUSHIビジネス」が土地の仕入から売却、その後の資産管理までの一貫した収益モデルが完成した。
「地主プライベートリート投資法人」は2022年１月に1,515億円の運用資産規模に成長しており、中期で「3,000億円以上の資産規模へ」と成長させるとしている。
「JINUSHIビジネス」の海外（米国）展開は、第1号案件としてロサンゼルストーランス、第2号案件はシカゴ、第３号案件としてロンポックおいて、転用可能性が高い好立地物件を取得しスタートしている。
また、新卒社員の初任給は50万円／月額であり、年収が600万円を超えることで知られている。
2021年12月期の社員平均年収は1,694万円と有価証券報告書に記載されている。
2020年4月7日、会社設立20周年を迎えた。
2020年12月24日開催の臨時株主総会で定款変更が承認され、事業年度（決算日）を毎年１月１日から12月31日までに変更している。（※経過措置　2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月決算）
2020年12月、より安定した事業構造への変革を図る必要があるとして、保有する現預金（208億円[2020年12月末時点]）を一部活用することで「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品を長期保有し、安定的な収益の拡大、事業構造の安定化を推し進めるとしている。
2022年1月10日に社名を自社の商品名（JINUSHIビジネス）でもある「地主株式会社」に変更を行った。
2022年3月24日開催の定時株主総会において代表取締役を複数名とする定款変更が承認され、代表取締役会長ＣＥＯに創業者である松岡哲也、代表取締役社長ＣＯＯに西羅曜旦が就任した。

東証プライム。
2000年設立。

従業員数は74人。

売上高は561億77百万円。
純利益は31億24百万円。
純資産は277億81百万円だ。
(2021年時点)

(参考：ウィキペディア)