青山財産ネットワークス(8929)の株主優待と配当はオススメか？

今日も日本株でおトクな銘柄を探していこう。
今回は青山財産ネットワークス(8929)の株主優待と配当について分析していく。

青山財産ネットワークス(8929)の株主優待の内容

まずは、青山財産ネットワークス(8929)の株主優待の内容だ。

青山財産ネットワークス(8929)の株主優待は以下だ。

①3,000円相当の商品10品から1品選択
②うかいグループ共通御食事券
③うかい特選牛
④カトープレジャーグループの施設利用券

6月末日時点で、保有株数が1,000株以上10,000株未満の場合、①がもらえる。
また、10,000株以上を1年以上継続して保有している場合、②20,000円分 or ③20,000円相当がもらえる。

12月末日時点で、30,000株以上を保有している場合、② or ③ or ④ それぞれ30,000円分がもらえる。

青山財産ネットワークス(8929)とはどんな会社？

株式会社青山財産ネットワークス（あおやまネットワークス、英：Aoyama Zaisan Networks Co., Ltd.）は、東京都港区に本社を置く財産コンサルティングなどを行っている企業。

商号：株式会社青山財産ネットワークス
創業年：1991年（平成3年）9月
本社所在地：東京都港区赤坂8丁目4番14号 青山タワープレイス3階

* 1991年（平成3年）9月　株）船井総合研究所のグループ会社として（株）船井財産ドックを設立
* 1995年（平成7年）1月　資産家の収支計算を受託する計算センターを設置並びに同計算センターの実務運営を開始
* 1996年（平成8年）10月　本社を東京都武蔵野市境二丁目14番1号に移転
* 1999年（平成11年）1月　全国資産家ネットワークを構築するために、連結子会社（株）船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立
* 1999年（平成11年）4月　商号を「株式会社船井財産コンサルタンツ（現（株）青山財産ネットワークス）」に変更。 関連会社（株）船井財産コンサルタンツ京都を設立 （以降、各地にエリアカンパニーを順次設立）
* 1999年（平成11年）7月　不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムをスタート
* 2000年（平成12年）10月　連結子会社（株）船井エステート（現（株）青山綜合エステート）を設立
* 2002年（平成14年）7月　不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムをスタート
* 2003年（平成15年）7月　本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号へ移転
* 2004年（平成16年）7月　東京証券取引所マザーズ市場に上場
* 2004年（平成16年）10月　フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入
* 2005年（平成17年）3月　日本インベスターズ証券（株）との業務提携及び資本参加
* 2006年（平成18年）3月　100年ファンド投資事業有限責任組合を設立し、当社が同組合の無限責任組合員を務める
* 2006年（平成18年）8月　100年ファンド投資事業有限責任組合を連結子会社化し、（株）うかいを持分法適用関連会社とする
* 2007年（平成19年）3月　（株）船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（連結子会社）を当社に吸収合併
* 2008年（平成20年）10月　「株式会社プロジェストホールディングス」を経営統合
* 2009年（平成21年）7月　日本インベスターズ証券（株）の主要事業を（株）SBI証券へ譲渡
* 2009年（平成21年）9月　株式の一部売却により（株）うかいを持分法適用関連会社から除外
* 2009年（平成21年）10月　青山オフィスを開設
* 2010年（平成22年）4月　本社を東京都港区赤坂八丁目4番14号へ移転
* 2010年（平成22年）10月　（株）船井エステートの商号を「株式会社青山綜合エステート」に変更
* 2011年（平成23年）1月　Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立
* 2012年（平成24年）7月　（株）船井財産コンサルタンツの商号を「株式会社青山財産ネットワークス」に変更
* 2013年（平成25年）10月　「株式会社日本資産総研」を経営統合Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国 カリフォルニア州に設立
* 2015年（平成27年）5月　東京証券取引所第二部に市場変更
* 2015年（平成27年）6月　不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得
* 2016年（平成28年）1月　100%出資子会社である（株）プロジェストと、新生インベストメント＆ファイナンス（株）で、事業承継支援のための合弁会社、新生青山パートナーズ（株）を設立
* 2016年（平成28年）5月　（株）東京スター銀行と業務提携
* 2016年（平成28年）8月　（株）日本M&Aセンターと、事業承継・財産活用に関する総合コンサルティングを行う合弁会社、（株）事業承継ナビゲーターを設立

(参考：企業Wiki)

青山財産ネットワークス(8929)の株主優待はいくらでもらえる？

現在の青山財産ネットワークス(8929)の株価は、1,068円(2022年7月時点)だ。
1,000株だと「約107万円」で購入できる。

ただで優待だけ受け取ることのできるクロス取引の場合は、青山財産ネットワークス(8929)の株を購入するのに必要な手数料と信用取引の手数料920円がかかる。（SBI証券の場合）
クロス取引についてはこちら

約107万円の投資をして、もらえる優待が3,000円相当なので、優待利回りは0.28%だ。

かなり少ないね。
そもそも株主優待をもらうために100万円以上もの投資が必要というのは高すぎる。

具体的に権利日はいつ？

株主優待の基準日は、12月末日だ。
基準日の株主名簿に記載されている株主に配布されるようだ。

実際の権利日は、2022年12月28日と2023年6月28日なので、この日までに購入をすれば優待をもらうことができる。

クロス取引（株主優待タダ取り）をする場合、12月28日の権利日の前日に注文をして、権利付与後の12月29日に現渡決済すればOKだ。
6月は、6月28日の権利日の前日に注文をして、権利付与後の6月29日に現渡決済すればOKだ。

一目でわかる株主優待カレンダーはこちら

青山財産ネットワークス(8929)の配当は？

次に、配当目的の投資として考えた場合の青山財産ネットワークス(8929)は魅力的かを見ていこう。

青山財産ネットワークス(8929)の配当利回りは、2.71%だ。

100株分、約11万円投資したら→年間2,900円。
1,000株分、約107万円投資したら→年間29,000円がもらえる。

配当は悪くはないがちょっと物足りないね。

配当の基準日は？

青山財産ネットワークス(8929)の配当の基準日は12月末日だ。

実際の権利確定日は、2022年12月28日なので、この日に株を保有していると配当がもらえる。

最後に青山財産ネットワークス(8929)の株主優待と配当をまとめてみると

優待と配当合わせて利回りは2.99%だ。

うーん、良くないね。
そもそも優待をもらうための必要投資額が高すぎる。

これだと株価の変動が気になってしまって優待どころではなくなってしまう。

残念だが、優待や配当目当てに投資をするような銘柄ではなかった。
次に行こう。

青山財産ネットワークス(8929) IR情報

これから株式投資を始めてみようと思われている方は、是非以下の記事も併せて読んでみてもらいたい。
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