ラオックス[Laox](8202)の株主優待と配当はオススメか？

今日も日本株でおトクな銘柄を探していきましょう。
今回はラオックス[Laox](8202)の株主優待と配当について分析していきたいと思います。

ラオックス[Laox](8202)
何がもらえる？	優待ポイント
いつ買えばいい？	2023年12月27日 (年1回)
いくら買えばいい？	約2万5千円 (100株)
配当金は？	無し
優待と配当の合計利回り	4.00%

ラオックス[Laox](8202)の株主優待の内容

まずは、ラオックス[Laox](8202)の株主優待の内容です。

ラオックス[Laox](8202)の株主優待は、自社専用の株主優待商品ウェブサイトで好きな商品と交換ができる優待ポイントです。

保有株数が100株以上の場合、1,000ポイント。
300株以上の場合、2,000ポイント。
500株以上の場合、3,000ポイント。
1,000株以上の場合、5,000ポイントがもらえます。

年に1回、12月末日時点の株主に配布されます。

優待でもらうものを好きなものが選べるのは嬉しいですね。

ラオックス[Laox](8202)とはどんな会社？

ラオックス株式会社（英: Laox Co.,Ltd.）は、日本の大手総合免税店兼家電量販店。
全国に9店舗（2021年2月末時点）展開している。
2009年に中国の大手家電量販店を運営する蘇寧電器の傘下となった。
代表取締役会長は羅怡文。

訪日外国人に人気の高い全国各地に店舗展開。
主な顧客層は中華圏、東南アジア。
本業は家電量販店であるため家電製品が主力であったが、現在は家電製品だけではなく理美容品、化粧品、民芸品、服飾など、取扱商品は多岐にわたる。
社名の「ラオックス（Laox）」とは、ラテン語の「Lar」（家庭の守護神）と「Vox」（声）を合わせたもので、「家庭に幸せを呼ぶ声」という意味である。

ラオックスは創業者の谷口正治が1930年に墨田区で始めた電気器具の行商が始まりであり、1939年に開店した谷口商店を源流としている。
戦時中に谷口は海軍に招集されたが、終戦後に神田須田町に谷口商店を再建。
有限会社化、株式会社設立を経て秋葉原に2店舗を開店。
1948年には谷口電機株式会社に商号を変更、さらに家電小売部門を分割して朝日無線電機株式会社を設立した。
1963年の千葉店の開店を皮切りに郊外に多店舗展開を開始。
会社を資本（管理）と経営（販売）に分離し、CIシステムを導入する検討がなされ、1976年9月に新会社ラオックス株式会社を設立、翌月には朝日無線電機の店舗の営業を譲り受け、ラオックスとしての営業が始まった。
1970年代後半から1980年代前半にかけてはオーディオ機器、1980年代後半からはパソコン関連の販売に注力し、業績を伸ばしていった。
最盛期には関東近郊を始め、東北地方や信越地方にも地場量販店との業務提携や子会社化を通じて店舗網を拡大。
2000年代初頭には2000億円以上を売り上げ、大手家電量販店のひとつに数えられていた。
その後は主力としていたパソコン販売の落ち込みや、大型店舗の相次ぐ失敗、さらには家電量販店間の競争に敗れたことなどで業績が悪化し、朝日無線電機時代より展開していた郊外店を全て手放すこととなった。
2009年8月に中国最大手の家電量販店を運営する蘇寧電器の傘下となり、同時に新しく社長に就任した羅怡文の方針により、ラオックスは中国人をはじめとする外国人観光客向けの免税店中心の店として再建を図ることとなった。
そのため、秋葉原本店では日本人向けの商品のフロアは1フロアのみとなる。
その後、国内の店舗事業、中国での店舗事業、蘇寧電器との貿易仲介事業の3つを柱として事業の立て直しを進めた。途中、日中関係の悪化（「尖閣諸島中国漁船衝突事件」、「2012年の中国における反日活動」）や東日本大震災などの悪条件が重なったが、アベノミクスを背景とした円安進行などに伴う訪日観光客の急増が手伝い、2014年12月期には、2001年3月期以来14期ぶりとなる最終黒字を達成した。
2015年に入り、メディアはラオックスを「家電量販店」としてではなく「大手総合免税店」としてあつかい、ラオックス自身も自社の業態を「国内最大規模の免税店」としている。
ラオックスは取り扱う商品カテゴリーのさらなる増強を目的に、婦人靴を製造・販売する「株式会社モード・エ・ジャコモ」を買収。その後、株式会社オンワードホールディングスとの合弁会社「オンワード・ジェイ・ブリッジ」を設立し、グローバル展開を見据えた新たな商品展開をはかっている。
訪日外国人向けのインバウンドの先駆者として、国内、中国の両国メディアから注目を浴び、2015年のユーキャンの新語・流行語大賞の大賞“爆買い”で、羅怡文社長が受賞するなど、インバウンド需要の高まりに乗って店舗の拡張を行ってきたものの、中国人観光客の嗜好の変化についていけず拡張にストップがかかった上、2020年の新型コロナウイルス感染症の流行による訪日外国人客の急減が痛手となり、店舗の閉店・休業が相次いでいる。

東証スタンダード。
1976年設立。

従業員数(連結)は1,368人。

売上高は829億88百万円。
純利益は△166億41百万円。
純資産は275億75百万円だ。
(2020年時点)

(参考：ウィキペディア)