長谷工コーポレーション(1808)の株主優待と配当はオススメか？

今日も日本株でおトクな銘柄を探していきましょう。
今回は長谷工コーポレーション(1808)の株主優待と配当について分析していきたいと思います。

長谷工コーポレーション(1808)
何がもらえる？	各種割引
いつ買えばいい？	2023年9月27日 (年1回)
いくら買えばいい？	約15万円 (100株)
配当金は？	8,000円 (100株)
優待と配当の合計利回り	5.22%

長谷工コーポレーション(1808)の株主優待の内容

まずは、長谷工コーポレーション(1808)の株主優待の内容です。

長谷工コーポレーション(1808)の株主優待は、以下です。

<3月>
①(株)長谷工あんしんデリの「ANAカレーとたなかみ米のコラボ商品」20％割引
②(株)長谷工リフォームでの室内リフォーム工事代金(税抜)3％割引
③(株)長谷工リアルエステートでの不動産売買の仲介手数料(税抜)10％割引
④(株)センチュリーライフ、(株)生活科学運営が運営する高齢者住宅・有料老人ホームの入居一時金3％割引

<9月>
⑤(株)長谷工あんしんデリの「たなかみ米」5kgまたは10kgを20％割引販売

詳しい内容はこちら

保有株数が100株以上の株主全員がもらえます。

年に2回、3月末日時点と9月末日時点の株主に配布されます。

どれもお金を払わないと得をしない優待ですね。

長谷工コーポレーション(1808)とはどんな会社？

株式会社長谷工コーポレーション（はせこうコーポレーション）は、東京都港区に本社を置く大手ゼネコン。関東地方でのマンション開発を中心とした建設会社・デベロッパーでマンション建築では業界トップである。
スローガンは「~いい暮らしを、創る。住まいのオンリーワングループ~」「住まいと暮らしの創造企業グループ」。

* 1937年（昭和12年）2月 – 兵庫県尼崎市に長谷川武彦が個人経営として「長谷川工務店」を創業。
* 1946年（昭和21年）8月 – 兵庫県姫路市に本店を移転して法人改組し、「株式会社長谷川工務店」を設立。
* 1951年（昭和26年）2月 – 関東地方での事業を拡大するため東京出張所を開設。
* 1953年（昭和28年）8月 – 業務拡大のため本店を大阪市に移転。
* 1961年（昭和36年） – 3月に株式を店頭公開。10月に大阪証券取引所第二部へ上場。
* 1962年（昭和37年） – 3月に東京証券取引所二部へ上場。12月に名古屋証券取引所第二部へ上場。
* 1965年（昭和40年）4月 – 東京・大阪・名古屋の証券取引所において市場第一部へ指定替え。
* 1968年（昭和43年） – マンション開発事業に参入。
* 1970年（昭和45年）12月 – 東京都渋谷区道玄坂の長谷川第8ビルに本店を移転した。株式会社長谷工不動産設立（現在は連結子会社）。
* 1973年（昭和48年）12月 – 事業開始から5年目で施工戸数日本一を達成。
* 1974年（昭和49年）12月 – 本店を港区赤坂三丁目の「赤坂ロングビーチビル」に移転。
* 1981年（昭和56年）1月 – 本社を港区芝二丁目の「芝本社ビル」へ移転。
* 1988年（昭和63年） – 京都ブライトンホテルを開業し、ホテル事業に進出。現在の社名「長谷工コーポレーション」に改称し、HをモチーフとしたCIロゴを導入（旧大和銀行のDマークVIロゴと図案が類似していた）。
* 1990年（平成2年） – 千葉県浦安市で浦安AMCプロジェクトに着手。
* 1995年（平成7年） – この頃、バブル崩壊の影響が顕在化。資産圧縮計画を策定。本社が抱える6910億円（簿価）のうち3800億円を処分する方針を決定。受け皿会社への移管で、1900億円の損失処理。
* 1997年（平成9年） – 3月に関東で、7月には関西でそれぞれISO 9001（品質の管理・保障システムの国際規格）を共同住宅の建設で国内で初めて取得した。
* 1998年（平成10年） – 34金融機関に融資残高の48％一律カットを要請。債務免除総額は3942億円の巨額に達した。
* 1999年（平成11年） – 長谷工が再建計画を修正。主力三行の負担割合を引き上げ、債権放棄総額3942億円のうち396億円は債務の株式化による出資に切り替え（2月）。3546億円の債務放棄と借入金396億円の出資への切り替えを32金融機関が合意。合田耕平社長は引責辞任。建設省出身の嵩聡久専務が昇格（5月）
* 2001年（平成13年） – ISO 14001（環境マネージメントシステムの国際規格）を7月に関西で、10月に関東でそれぞれ取得した。
* 2002年（平成14年） – 主力3行が債務株式化を活用した1500億円の追加支援を決定。2000億円の不動産関連損失処理を実施。
* 2003年（平成15年） – 1月に名古屋証券取引所の上場を廃止。8月に主力行のりそな（旧大和）銀行が自己資本比率の大幅低下で事実上国有化される。
* 2005年（平成17年） – リユース事業へ参入。リサイクルショップ「カシコシュ」第1号店オープン。
* 2011年（平成23年） – マンション施工戸数累計50万戸達成。
* 2013年（平成25年） – ホテル事業を行う子会社の株式会社ブライトンコーポレーションの全株式をオリエンタルランドの100％子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズに売却。ホテル事業から撤退。蓼科ブライトン倶楽部については同社に引き継がれずに4月1日のチェックアウトをもって閉館し、残務処理は長谷工本社に移された。11月29日、生活科学運営の持株会社である生活科学ホールディングスの株式を長谷工アネシスおよび不二建設を通じて100％取得。これによって生活科学運営は長谷工コーポレーションのグループ企業となる。
* 2014年（平成26年）3月6日 – 第一回B種優先株の残り1000万株のうち、400万株の取得・消却を発表。同24日に消却。
* 2014年（平成26年）6月27日 – 第一回B種優先株の残り600万株の全株取得・消却を発表。7月14日に消却し優先株が消滅。
* 2015年（平成27年）5月28日 – 不二建設とともに総合地所の発行済全株式を取得、子会社化。
* 2015年（平成27年）12月17日 – 不二建設とともにジョイント・コーポレーションの発行済全株式を取得し、子会社化。
* 2016年（平成28年）4月1日 – 生活科学ホールディングスを長谷工シニアホールディングスに商号変更。センチュリーライフを同HDの子会社に移行。
* 2017年（平成28年）～2018年（平成30年） – 創業80周年プロジェクトとして、東京都多摩市鶴牧に技術研究・研修拠点や企業博物館「長谷工ミュージアム」を整備。

東証プライム。
1946年設立。

従業員数(連結)は6,974人。

売上高は8,909億8,100万円。
純利益は873億9,100万円。
純資産は3,680億5,100万円だ。
(2019年時点)

(参考：ウィキペディア)