今日は今僕が読んでいるこの本について、思ったことを少し書きたい。
この本は、落合陽一さんと、衆議院議員の小泉進次郎さんの共同企画で開催された「平成最期の夏期講習(社会科編)」というニコニコ動画の名放送番組の内容をまとめたもの。
日本に必要なのはポリテック
この本の中で、「ポリテック」という言葉が頻繁に出てくる。
この「ポリテック」という言葉は、「政治」を意味する「Politics」と「技術」を意味する「Technology」を掛け合わせた造語で、「テクノロジーによって何が可能になるか」といった観点を、政治の議論の中に取り入れていくことを表している。
落合さんと小泉さんは、このポリテックという考え方こそが、今日本が抱えている様々な課題を乗り越え、この社会を新しい段階に進化させるための重要なカギのひとつになると言う。
そもそも、これだけ破壊的なスピードでテクノロジーが進化している中、日本の政治は全くテクノロジーにオープンではないのだそう。
日本政治の衝撃的事実
例えば、国会で、本会議はパソコン持ち込み禁止だし、議論に必要な調べ物をするために会議中にスマホを触っているだけで嫌な顔をされるのだとか。
今このご時世に、パソコン持ち込み禁止って・・・。
それだけでびっくりなのだが、さらに衝撃的なエピソードがある。
以前自民党の会議で、小泉さんが紙の資料を配るのをやめて、Facebookに資料をアップした際に、ものすごい反発があったようだ。
その理由が「紙の資料を配るのをやめたら、秘書さんがその資料をもって支援者の方たちに渡す仕事がなくなっちゃうじゃないか」って。
やばいよね。
このエピソードを読んで、日本って本当に終わってるなと思った。
そんなことを秘書さんにやらせてるんなら、もっと生産性のあることやらせろよ(笑)
インターネットの世界では日本の競争力はゼロ！？
今日News Picksを見ていたら、こんな記事が話題になっていた。
「日本のネット上の売上が米中企業に大量流失している 衝撃データが初めて明らかに」
新経済連盟が独自に調査し、日本のインターネット経済の売上の実態を初めてまとめたそう。
その結果、インターネット広告の売上の50〜70％、音楽定額配信サービスの売上の75％以上が海外企業のものになっている。
Google、FacebookやTwitter、Amazon、YouTubeやTikTokなど、インターネット上で重要なプラットフォームの多くはアメリカや中国企業のものだ。
だから、当然売上シェアの大部分が海外企業だというのは、当然のように感じてしまう。
ただ、この状況は日本の経済成長に直結する問題だととらえる声も多い。
実際インターネット上の経済規模は大きくなる一方。
その成長分野で売上の多くが海外に流れることで、日本の経済には打撃だ。
新経連の吉田浩一郎理事は4月24日、衆議院議員会館で国会議員らを前に講演し、「日本の経済成長に直結する問題と認識して欲しい」と危機を訴えたとのこと。
この本を読みながら、このニュースを読んで、日本は本腰を入れて、政治改革をしないとやばいよなぁと思った。
中国なんかは、国をあげてテクノロジー企業を支援しているわけだが、パソコンも使えない日本の政治家がこの事実にどこまで危機感を感じただろうか。
小泉さんに期待して、一刻も早くポリテックという言葉を浸透させ、政治のあり方を変えて欲しい。
心からそう思う。
